中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問155 (経営法務 問19)

冒頭の解説より、「可分性（Severability）」が最も適切となり不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「可分性（Severability）」が最も適切となり不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「可分性（Severability）」が最も適切となり不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「可分性（Severability）」が最も適切となり正解の選択肢となります。

この選択肢は誤りです。「Entire Agreement（完全合意条項）」は、当該契約書が当事者間の合意事項をすべて含み、それ以前の口頭・書面による合意事項はすべて無効であることを規定する条項です。

完全合意条項は通常、「This Agreement constitutes the entire agreement between the parties with respect to the subject matter hereof and supersedes all prior negotiations, understandings, and agreements.（本契約は、本件に関する当事者間の完全な合意を構成し、それ以前のすべての交渉、了解、合意に優先する）」などの文言で示されます。

問題文の条項は、契約の一部が無効になっても契約全体の有効性を維持するための規定であり、完全合意条項とは異なります。

この選択肢は誤りです。「Force Majeure（不可抗力条項）」は、当事者の合理的な制御を超えた事象（自然災害、戦争、ストライキ、パンデミックなど）により契約義務を履行できない場合の責任を免除または軽減する条項です。

不可抗力条項は通常、「Neither party shall be liable for any failure to perform its obligations under this Agreement due to causes beyond its reasonable control...（いずれの当事者も、自己の合理的な制御を超えた原因により本契約上の義務を履行できない場合、責任を負わないものとする...）」などの文言で示されます。

問題文の条項は、契約条項の一部無効と残りの条項の有効性に関するものであり、不可抗力とは関係ありません。

この選択肢は誤りです。「No Waiver（権利不放棄条項）」は、契約当事者が一時的に契約上の権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされないことを規定する条項です。

権利不放棄条項は通常、「The failure of either party to enforce at any time any provision of this Agreement shall not be construed to be a waiver of such provision...（いずれかの当事者がある時点で本契約のいずれかの条項を強制しなかったとしても、当該条項を放棄したとはみなされない...）」などの文言で示されます。

問題文の条項は、契約の一部が無効になった場合の残りの部分の有効性に関するものであり、権利の放棄とは関係ありません。

この選択肢は正しいです。「Severability（可分性条項）」は、契約のある条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効であることを規定する条項です。

問題文の英文は、まさに典型的な可分性条項の内容を示しています。契約のある部分が無効となっても、その無効性は当該部分のみに限定され、契約全体が無効になることを防ぐための条項です。これにより、裁判所などが契約の一部を無効と判断しても、当事者間の合意の基本的な枠組みは維持されます。