中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問152 (経営法務 問16)

冒頭の解説より、同盟国の間で締結された多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められることがパリ条約に規定されていることは、パリ条約に関する記述として最も適切です。

したがって、正解の選択肢となります。

冒頭の解説（パリ条第約3条）より、同盟に属しない国の国民も、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合は、同盟国の国民とみなされます。

したがって、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、パリ条約では原産地表示を保護対象として掲げています。

したがって、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、意匠および商標の優先権主張の優先期間は、6カ月であることがパリ条約に規定されています。

特許および実用新案の優先権主張の優先期間は12カ月であるため、不適切な選択肢です。

この選択肢は正しいです。パリ条約第4条A(2)では、「同盟国の間で締結された多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる」と規定されています。

これは、例えば特許協力条約（PCT）に基づく国際出願や、マドリッド協定に基づく国際商標登録出願なども優先権を生じさせることを意味しています。この規定により、複数国にまたがる出願手続きが簡略化され、出願人の負担が軽減されています。

この選択肢は誤りです。パリ条約第3条では、「同盟に属しない国の国民であっても、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する者は、同盟国の国民と同一の待遇を受ける」と規定しています。

つまり、パリ条約の非加盟国の国民であっても、加盟国内に住所や営業所があれば、パリ条約の保護を受けることができます。これは、内国民待遇の原則を広げ、国際的な知的財産保護を促進するための規定です。

この選択肢は誤りです。パリ条約第1条(2)では、工業所有権の保護対象として「特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示または原産地名称及び不正競争の防止」を明示的に掲げています。

原産地表示は、製品の地理的な出所を示すものであり、例えば「メイド・イン・ジャパン」のような表示や、特定地域の特産品であることを示す表示などが該当します。これらの保護もパリ条約の目的の一つとなっています。

この選択肢は誤りです。パリ条約第4条C(1)では、優先権主張の優先期間について、「特許および実用新案については12か月、意匠および商標については6か月」と規定しています。

優先権とは、ある国で最初に出願した日から一定期間内であれば、他の加盟国に出願する際にも最初の出願日が基準日として認められる制度です。特許と実用新案については技術的な評価に時間がかかることから12か月と長く設定されていますが、意匠と商標については6か月と短くなっています。