中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問146 (経営法務 問10)

特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から6か月以内に限り行うことができる旨が、特許法に規定されています。

したがって、不適切な選択肢です。

特許異議の申立ては何人も行うことができる旨が特許法に規定されているため、正解の選択肢となります。

特許異議の申立てと、特許無効審判制度は、いずれも特許法に設定されています。

したがって、不適切な選択肢です。

発明の単一性の規定に違反している特許に対しては、拒絶理由通知が発せられます。

特許法には、発明の単一性の規定に違反している特許に対して特許異議の申立てを行うことができる旨は規定されていないため、不適切な選択肢です。

この選択肢は誤りです。特許法第113条では、特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から6か月以内に限り行うことができると規定されています。選択肢にある「1年以内」という期間は誤りです。この6か月という期間制限は、権利の早期安定化のために設けられており、この期間を過ぎると特許異議の申立てはできなくなります。ただし、特許無効審判であれば、特許権の存続期間中はいつでも請求することができます（期間満了後も一定の場合に請求可能）。特許異議申立制度と特許無効審判制度の違いの一つが、この申立て・請求の期間制限です。

この選択肢は正しいです。特許法第113条第1項では、「何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる」と規定されています。「何人も」とは、利害関係の有無にかかわらず誰でも申立てができることを意味しています。これは、特許無効審判が「利害関係人」のみに請求権が認められているのと対照的であり、広く一般からの異議申立てを認めることで、より多くの先行技術などの情報を収集し、特許の質を高めることを目的としています。

この選択肢は誤りです。特許法には、特許異議の申立て制度と特許無効審判制度の両方が設けられています。特許異議の申立ては特許法第113条以下に、特許無効審判は特許法第123条以下にそれぞれ規定されています。両制度は目的や手続が異なり、特許異議の申立ては特許掲載公報発行から6か月以内に何人も申し立てることができるのに対し、特許無効審判は原則として特許権の存続期間中いつでも利害関係人が請求できるという違いがあります。また、無効審判は当事者系、特許異議は職権主義的な色彩が強いという違いもあります。

この選択肢は誤りです。特許法第113条第1項各号および第123条第1項各号に定められている特許異議の申立ての理由には、「発明の単一性の規定違反」は含まれていません。発明の単一性とは、一つの出願に含めることができる発明の範囲を定めた規定（特許法第37条）であり、これに違反している場合は、審査段階での拒絶理由となります。しかし、いったん特許権が設定登録された後は、発明の単一性の違反を理由として特許異議の申立てや特許無効審判を請求することはできません。これは、特許査定後に単一性の問題を蒸し返すことは権利の安定性を損なうという考えに基づいています。