中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問141 (経営法務 問6)

冒頭の解説より、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせはdとeとなるため、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせはdとeとなるため、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせはdとeとなるため、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせはdとeとなるため、正解の選択肢となります。

この選択肢は誤りです。aの「本店の所在地」とcの「発起人の氏名または名称および住所」はいずれも絶対的記載事項に該当します。絶対的記載事項として、商号、目的、本店の所在地、会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所が挙げられます。本店の所在地は会社の住所として必要な情報であり、発起人の情報は会社設立の当事者を特定するために不可欠です。したがって、この選択肢は「絶対的記載事項ではないものの組み合わせ」という問題の条件に合致しません。

この選択肢は誤りです。bの「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」は絶対的記載事項ですが、dの「取締役の員数」は絶対的記載事項ではありません。任意的記載事項として、法律で定められた範囲内で取締役などの員数を設定します。員数を設定しない場合は、会社法で定められた員数となります。つまり、選択肢のbとdの組み合わせは「絶対的記載事項と絶対的記載事項ではないもの」の組み合わせとなっていて、「絶対的記載事項ではないものの組み合わせ」という問題の条件に合致しません。

この選択肢は誤りです。bの「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」は絶対的記載事項ですが、eの「定時株主総会の招集時期」は絶対的記載事項ではありません。任意的記載事項として、事業年度、取締役などの役員の数、株主総会の議長、定期株主総会の招集時期、基準日などが挙げられます。つまり、選択肢のbとeの組み合わせは「絶対的記載事項と絶対的記載事項ではないもの」の組み合わせとなっていて、「絶対的記載事項ではないものの組み合わせ」という問題の条件に合致しません。

この選択肢は正しいです。dの「取締役の員数」とeの「定時株主総会の招集時期」はいずれも絶対的記載事項ではありません。任意的記載事項は、定款に記載しなくても社内規定などでも規定できる事項です。株式会社の任意的記載事項には、事業年度や取締役などの役員の数、株主総会の議長、定時株主総会の招集時期などが挙げられます。これらは会社運営上重要ではありますが、定款に記載しなくても会社運営が不可能になるわけではないため、絶対的記載事項には該当しません。したがって、この選択肢は「絶対的記載事項ではないものの組み合わせ」という問題の条件に合致します。