中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問1 (経済学・経済政策 問1)
問題文
下図は、日本の2022年の名目国内総支出（559兆7,101億円）の内訳を示したものである。
図中のA～Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
図中のA～Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度（2024年） 問1（経済学・経済政策 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
下図は、日本の2022年の名目国内総支出（559兆7,101億円）の内訳を示したものである。
図中のA～Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
図中のA～Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：政府最終消費支出 B：民間最終消費支出 C：一般政府の総固定資本形成
- A：政府最終消費支出 B：民間最終消費支出 C：非金融法人企業の総固定資本形成
- A：民間最終消費支出 B：一般政府の総固定資本形成 C：非金融法人企業の総固定資本形成
- A：民間最終消費支出 B：政府最終消費支出 C：一般政府の総固定資本形成
- A：民間最終消費支出 B：政府最終消費支出 C：非金融法人企業の総固定資本形成
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この過去問の解説 （2件）
01
出題されているグラフの空欄に該当するのは以下のようになります。
・民間最終消費支出 55.6%
・政府最終消費支出 21.6%
・非金融法人企業の総固定資本形成 17.4%
正しい選択肢の組みわせは、 A：民間最終消費支出 B：政府最終消費支出 C：非金融法人企業の総固定資本形成 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本問は時事問題に該当するため復習の必要性は低いといえます。
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02
名目国内総支出（以下、GDE）に関する問題です。
GDEでは、民間最終消費支出だけで全体の60％近くを占めているという点をおさえておきたいところです。次に大きな割合を占めるのが政府最終消費支出であるため、この時点で選択肢が2つに絞り込まれます。
残るは「一般政府の総固定資本形成」もしくは「非金融法人企業の総固定資本形成」のいずれかとなりますが、前者が公的機関による設備投資、後者が民間企業による設備投資となります。
総固定資本形成については、民間企業の方が規模が大きいです。
冒頭の解説より、「A：民間最終消費支出、B：政府最終消費支出、C：非金融法人企業の総固定資本形成」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：民間最終消費支出、B：政府最終消費支出、C：非金融法人企業の総固定資本形成」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：民間最終消費支出、B：政府最終消費支出、C：非金融法人企業の総固定資本形成」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：民間最終消費支出、B：政府最終消費支出、C：非金融法人企業の総固定資本形成」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：民間最終消費支出、B：政府最終消費支出、C：非金融法人企業の総固定資本形成」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
【補足】
本問のA～C（つまり、1位～３位）の順番は、2009年頃から固定的となっています。（それ以前は、2位と3位が拮抗したり入れ替わっていた時期もあります）
特に、民間最終消費支出についてはずっと断トツのトップであるため、Aは民間最終消費支出であると瞬時に判断できます。
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