中小企業診断士 過去問
令和5年度(2023年)
問115 (運営管理 問24)
問題文
中小企業庁が公表している『令和3年度商店街実態調査』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度(2023年) 問115(運営管理 問24) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業庁が公表している『令和3年度商店街実態調査』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1商店街当たりのチェーン店舗率は、前回調査(平成30年度調査)よりも減少している。
- キャッシュレス決済の取組については、80%以上の店舗で導入している商店街が50%を超えている。
- 新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえた商店街の新たな取組は、「インターネット販売に対応した」よりも「テイクアウト販売に対応した」と回答した割合が高い。
- 全国の商店街における業種別の店舗数では、「飲食店」よりも「サービス店」の方が多い。
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この過去問の解説 (2件)
01
令和3年度商店街実態調査は以下のリンク先で公開されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220408shoutengai.html
各選択肢をそれぞれ解説します。
1商店街当たりのチェーン店舗率は前回調査よりも増加しているため、本選択肢は不正解です。
キャッシュレス決済を80%以上の店舗で導入している商店街は6.6%とされているため、本選択肢は不正解です。
それぞれの回答割合を確認してみます。
・「インターネット販売に対応した」は8.0%
・「テイクアウト販売に対応した」は45.6%
テイクアウト販売に対応した方が多いため、本選択肢が正解です。
それぞれ業種の店舗数割合を確認してみます。
・「飲食店」は28.0%
・「サービス店」は13.7%
飲食店の方が多いため、本選択肢は不正解です。
商店街実態調査とは、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査したものです。
公表年の翌年に出題される傾向にあるため、該当する年に受験する場合は注意しておきましょう。
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02
商店街実態調査(令和3年度)に関する問題です。
以下のURLで前回(平成30年度)からの変化も分かるため、参考までに各選択の解説に記載します。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220408shoutengai.html
1商店街あたりのチェーン店舗率は、増加 (前回調査10.1%→今回調査10.6%)しているため不適切な選択肢です。
キャッシュレス決済の取組は、50%以上の店舗で導入している商店街が21.9% 、10%~50%未満の店舗で導入している商店街が28.8%のため不適切な選択肢です。
消費者のキャッシュレス決済に対するニーズは高いですが、商店街に入っているテナントの多くが中小零細業者であることから決済業者に支払う手数料負担が大きいことが考えられます。
新型コロナウイルス感染症のまん延による影響を踏まえ商店街で新たに取り組んだ取組は、「テイクアウト販売に対応した(45.6%)」が「インターネット販売に対応した(8.0%)」等)よりも高いため正解の選択肢となります。
なお、テイクアウト販売は最も多く、次いで「地域住民に対して商店街が安心安全に買物できる場所であることを周知した(40.9%)」、「キャッシュレス決済の積極的な導入(15.5%)」となっています。
商店街の業種別店舗数は、飲食店(28.0%)が最も多い (次いで衣料品・身の回り品店等(15.2%)、サービス店(13.7%)等)ため不適切な選択肢です。
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