建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）過去問
第50回（令和2年度（2020年））
問96 (建築物の構造概論問96)

問題文

建築物とその構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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問題

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験第50回（令和2年度（2020年））問96（建築物の構造概論問96）（訂正依頼・報告はこちら）

建築物とその構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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構造設計に用いる鋼材の許容応力度は、引張強さを基準にして算出される。
鋼材の許容応力度は、破断に至る引張強さではなく、降伏（降伏点・耐力） を基準に安全率を掛けて定めます。したがってこの説明が最も不適当です。

選択肢1. 鉄筋コンクリート構造の店舗建築の法定耐用年数は、39年である。

法人税法の減価償却資産耐用年数表では、鉄筋コンクリート造の非住宅（店舗・事務所など）の建物は39年とされています。

選択肢2. 既存不適格建築物とは、法が適用された時点で既に存在していた建築物のうち、その後の改正規定に適合していない建築物をいう。

法改正前は適法だったが、改正後の基準には合わない建築物を指します。違法建築とは区別されます。

選択肢3. 免震構造には、アイソレータを用いて地盤から建築物を絶縁する方法がある。

ゴム系積層や滑り支承などのアイソレータを基礎部に設置し、地震動を建物に伝えにくくする免震方式が一般的です。

選択肢4. 鉄筋コンクリート構造における鉄筋の腐食は、主にコンクリートのひび割れや中性化に起因する。

コンクリートがひび割れる、あるいは中性化してアルカリ性が失われると、鉄筋が錆びやすくなります。

選択肢5. 構造設計に用いる鋼材の許容応力度は、引張強さを基準にして算出される。

鋼材は、まず降伏点で塑性変形を始めます。設計ではこの降伏強度に安全率を掛けて許容応力度を決めるため、引張強さ（破断強度）は直接の基準になりません。

まとめ

鋼構造物を安全に設計する際は、降伏強度を基礎に許容応力度を設定します。破断強度を用いると安全側にならず、過小設計となる恐れがあるため注意が必要です。

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