宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問8 (権利関係 問8)

民法では、到達主義が採用されている（民法第97条）ため

通知を発した時ではありません。

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、

相手方を原状に復させる義務を負う（民法第121の2項）

と民法に記載されています。

代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、

相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、

その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす（民法第107条）と

民法に記載されています。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない

（民法第5条1項）と民法に記載されています。

誤りです。

・民法522条などで契約の成立について規定されていますが、承諾の通知の「発信時点で成立する」旨は明記されていません。

記載の通りです。

・無効な法律行為に基づく給付は「法律上の原因がない」ということは、不当利得返還義務が発生します。

記載の通りです。

・相手方がその事情を知っていれば、代理行為は無権代理と同様に扱われます。これは民法に明文規定があります。

記載の通りです。

・未成年者の法律行為には原則として法定代理人の同意が必要ですが、単に権利を得、義務を免れる行為についてはこの限りでないと明記されています。