宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問6 (権利関係 問6)

誤りです。

誤りです。

誤りです。

正しいです。

今回のア～エの全て地上権者Bが所有者となる場合ですが、

抵当権が第三者であるCの権利の目的となっているため

全て誤りです。（民法179条1項ただし書き）

誤りです。

誤りです。

誤りです。

正解です。

ア　本件地上権はCの抵当権に先立って登記されているため、Cの権利保護のために混同による地上権の消滅は認められないとされます。

イ　相続によっても、地上権者と所有者が同一人物となるので、原則として混同により地上権は消滅します。しかし、ここでもCの抵当権が後順位で存在しているため、混同による地上権の消滅は否定されます。

ウ　Bが所有者となっても地上権と所有権が同一人になったにすぎず、混同により消滅するのが原則です。しかし、Cの抵当権に先行して本件地上権が登記されているため、混同による消滅は否定されます。

エ　抵当権者Cの権利が既に登記されており、地上権がそれよりも優先的に登記されているので、混同により地上権は消滅しません。