宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和5年度（2023年）
問18 (法令制限 問4)

正しい。

・準防火地域内に準耐火建築物を建築することによって、

10分の1を加える。

・特定行政庁が指定する角地に建築することによって、

10分の1を加える。

⇒　合計で10分の2を加えた建蔽率となります。

誤り。

「地盤面下に設ける建築物においても同様」が誤り。

地盤面下であれば、道路の使用に支障は無いため、

建築することが可能とされています。

誤り。

「一戸建ての住宅であっても」が誤りです。

店舗の様に多くの人が集まる建築物の場合は、上記に該当しますが、

一戸建て住宅の場合は該当しません。

誤り。

「一律に」という記載が誤っています。

高さ10m超の建築物であれば、日影規制の対象となります。

書いている通りです。

準防火地域内にある準耐火建築物の場合、10分の1。

さらに角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物の場合、10分の1。

合計10分の2となります。

よって、この選択肢は正しいです。

地盤面下に設ける建築物は、建築可能です。

よって、この選択肢は誤りです。

敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150m²を超えるものは、必要な制限を付加することができますが、※戸建て住宅を除きます。

よって、この選択肢は誤りです。

対象区域外にある建築物でも、高さ10ｍを超え、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、適用されます。

よって、この選択肢は誤りです。

記載の通りです。

・以下は、建蔽率の上限が10%緩和されます。

①準防火地域内にあること

②準耐火建築物であること

③街区の角にある敷地またはこれに準ずる敷地で、特定行政庁が指定したものであること

誤りです。

・原則として擁壁は道路内に突き出して建築はできませんが、以下は例外が認められます。

①公共の福祉に資する施設であれば、特定行政庁の許可を受けることで設置可能

②地価の構造物での道路の機能を損なわない場合、許可を受けて設置可能

誤りです。

・一戸建ての住宅に対しても必ず適用されるわけではなく、延べ面積が150㎡を超えるものに限定する規定はありません。

誤りです。

・この規制は、建築物自体が対象区域外にあっても、その影が対象区域内の土地に影響を及ぼす場合は、規制の適用を受ける場合があるため、「一律に適用されない」とするのは誤りです。