宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和5年度（2023年）
問8 (権利関係 問8)

誤り。

未成年者であっても、本人のみで売買契約を取消すことは可能です。取消しに当たって、法定代理人の同意は不要です。そのため、本人が取消しをした意思表示を、法定代理人が取消すということは、できません。

誤り。

売買契約の相手が、Aが未成年者であることについて知らなかった（善意無過失）としても、制限行為能力を理由として契約を取消すことができます。取引の相手方が善意無過失か否かに関わらず、未成年者の判断が適切でなければ、法定代理人は取消しを行うことができます。

正しい。

未成年者が成年になると、制限行為能力者では無くなるため、成年になった後に追認すると取消しはできなくなります。

誤り。

未成年者が成年になる前に行った法律行為は、本人もしくは法定代理人が取消すことができます。法定代理人が追認していない状態であれば、未成年者自身でも制限行為能力を理由として取消すことが可能です。

まずA（未成年者）は、B（法定代理人）の許可がなくても本件売買を取り消すことができます。

この選択肢は、A（未成年者）が取り消したことを、B（法定代理人）が取り消すと書いています。

A（未成年者）が取り消した時点で、契約は無効となります。

それをB（法定代理人）は取り消すことはできません。

よって、この選択肢は誤りです。

Cが善意無過失であっても、B（法定代理人）は、売買を取り消すことができます。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

成年に達し追認した場合、取り消すことはできません。

よって、この選択肢は正しいです。

A（未成年者）が買った土地を、Dに売却した（Bの追認はなし）状況です。

Aは未成年のままなので、追認権をもっていません。

取り消すことはできます。

よって、この選択肢は誤りです。

誤りです。

・取消権は制限行為能力者（Ａ）、法定代理人（Ｂ）、承継人に与えられています。

・Ａが単独で取り消した場合でも、その効果は有効です。そのため、BがＡの取消の意思表示を取り消すことはできません。

誤りです。

・未成年者が法定代理人の同意せずにした契約は、相手方が善意無過失であっても取り消すことができます。

記載の通りです。

・Ａが成年に達した後、自己の判断で契約を追認することができます。

・一度追認すれば取消権は消滅します。

誤りです。

・Ａが未成年のうちにＢの同意なくＤに売却した場合でも、Ｃとの本件売買契約の取消権は消滅しません。

・Ｃとの契約の取消権はＤへの売却とは無関係であるため、ＡまたはＢはＣとの契約を取り消すことが可能です。