公認心理師 過去問
第1回 追加試験（2018年）
問54 (午前 問54)

正解は1と3です。

休職者の職場復帰のステップとして、厚生労働省の作成した「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」があります。

【病気休業開始及び休業中のケア】→【主治医による職場復帰可能性の判断】

→【職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成】

→【最終的な職場復帰の決定】→【職場復帰後のフォローアップ】

1.心理師は休職者がどのくらい業務をおこなえるのか、どのような状態にあるのかアセスメントを行います。

そして、それを主治医や産業医に伝えることをあらかじめ労働者に説明し同意を得る必要があります。

2.主治医の作成する診断書は日常生活の回復程度から業務遂行能力を予測した場合もあります。

3.診断書などは費用がかかります。

病院によって診断書の金額も異なるので、事前に説明しておきましょう。

4.疾病性だけでなく、事例性として休職者の生活の様子や困りやすいことなど様々な視点から捉える必要があります。

5.プライバシーに関することではありますが、主治医は職場復帰可能性を考える必要がありますので、業務内容は重要な情報になります。

事前に休職者に説明し、同意を得ておきましょう。

休職者の復職支援に関する問題です。

産業領域で働く公認心理師は、一般企業や地方自治体などにおいて、働く人の心理的なサポートを行います。その中には、仕事復帰しようとする労働者の支援も含まれます。労働者に主治医がある場合には、公認心理師法第四十二条第二項により、指示を受けることが必要ですので、その方法についてよく学んでおくことが大切です。

では、選択肢を見てみましょう。