精神保健福祉士 過去問
第26回（令和5年度）
問97 (精神保健の課題と支援 問4)

正しいです。

過労死等防止対策推進法7条に規定されています。

正しくありません。

2018年（平成30年）の労働基準法の改正で導入された時間外動労の上限は、

原則　月45時間、年360時間です。

（一部例外があります。）

正しくありません。

職場の管理監督者が行うケアは、いわゆるラインケアと呼ばれるものです。

従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は、いわゆる事業場内産業保健スタッフなどによるケアあるいは事業場外資源によるケアで、管理監督者が行うケアではありません。

正しくありません。

自殺対策のポストベンションとは、自殺が生じてしまった場合に、遺された人々に及ぼす心理的影響を可能な限り少なくするための対策を意味します。

正しくありません。

「業務による心理的負荷による精神障害を原因とする自殺を過労死等の一つとして規定している」のは労働安全衛生法ではなく、過労死等防止対策推進法です。

〇　過労死等防止対策推進法第7条に規定されています。

✕　2018年の労働基準法の改正によって、時間外労働の上限は月45時間、年360時間に制限されました。臨時的な特別な事情がある場合で、労使が合意する場合はそれを超える事ができますが、労使の合意があったとしても時間外労働は年720時間以内と決められています。

✕　従業員支援プログラム（EAP）は、企業で働く人のヘルスケアをサポートする制度のことを言います。タイムリーにサポートを行う事で、従業員の職場でのパフォーマンス（業績、生産性）の向上・維持に繋げる事を目的にしています。

✕　自殺対策のポストベンションとは、自殺が発生した後、自殺した人の関係者に適切なケアを行う事で、心理的ダメージを最小限に食い止める事を言います。選択肢の内容は、自殺対策のインターベンションに該当します。

✕　過労死等を定義している法律は、過労死等防止対策推進法です。