理容師 過去問
第50回
問2 (関係法規・制度及び運営管理 問2)

正しい

精神の機能の障害に関する医師の診断書は、免許申請時に必要な書類の一部です。理容師免許を申請する際、申請者が精神的な障害を抱えていないかを確認するため、医師の診断書を添付することが求められることがあります。この規定は、実際の業務において安全に業務が遂行できるかを確認するためです。

誤り

理容師が氏名を変更した場合、2か月以内に免許証の書換え交付を申請する必要はありません。

氏名変更の手続きは行う必要がありますが、免許証の書換え交付に関する期限は法律上定められていません。

誤り

理容師の免許においては、本籍地の変更があった場合に都道府県知事に名簿の訂正を申請することは通常ありません。

免許証の名簿に登録されている本籍地を変更する必要は基本的にありません。

誤り

免許取り消し処分を受けた場合、免許証を速やかに返納する必要はありますが、

都道府県知事に返納するという手続きは一般的には必要ありません。

免許の取消しに関する具体的な手続きは、都道府県により異なる場合がありますが、返納は必要です。

理容師法施行規則第1条より、「理容師の免許を受けようとする者は、精神の機能の障害に関する医師の診断書を提出する必要がある。」とあります。

よって、正しい記述になります。

理容師法施行規則第３条より、「氏名など登録事項に変更を生じたときは、３０日以内に名簿の訂正をしなければならない。」とあります。

よって、２か月以内ではありません。

理容師法施行規則第３条より、「本籍地変更など登録事項に変更を生じたときは、名簿の訂正を厚生労働大臣に申請する。」とあります。

よって、新しい本籍地の都道府県知事に申請するのではありません。

理容師法施行規則第７条より、「免許の取消処分を受けた者は、速やかに厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。」とあります。

よって、住所地の都道府県知事に返納するのではありません。