マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問23

正。消防機関へ通報する火災報知設備は、共同住宅等の防火対象物で、延べ面積が1000m²以上のものに設置します。

ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物には設置しません（消防法施行令23条1項3号、別表1(5)ロ）。

あまりにも離れていると送受信設備が適切に作動しないためです。

誤。携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を設置すべき場所に、共同住宅はそもそも含まれていません（消防法施行令24条1項）。

管理員や理事長は必ずしもマンションに常駐しているわけではないため、非常警報器具を使用して積極的に避難誘導するような人間がいないことが理由として考えられます。

誤。連結散水設備は、共同住宅等の地階の床面積の合計が700m²以上のものに設置しなければなりません（消防法施行令28条の2第1項）。

リード文によれば、「地階又は無窓階はないものとし」ているため、本肢は誤りとなります。

誤。連結送水管は、(1) 地階を除く階数が7以上のもの、(2) 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6000m²以上のもの、いずれかに設置されます（消防法施行令29条1項1・2号）。

リード文によれば「4階建て」とあり、本肢では「延べ面積が1,000m²以上」とあるため、いずれの条件も満たしていません。