マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問16
問題文
Aは、甲マンションの406号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びAとその者との間の売買契約の締結をBに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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問題
マンション管理士試験 令和6年度（2024年） 問16 （訂正依頼・報告はこちら）
Aは、甲マンションの406号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びAとその者との間の売買契約の締結をBに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- Bは、Aからの委任を有償で受任した場合には、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うが、無償で受任した場合には、その義務を負わない。
- Bは、やむを得ない事由があるときは、第三者Cを復受任者として選任することができる。
- Bは、Aの請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
- Bは、Aとの間の委任をいつでも解除することができる。
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この過去問の解説 （1件）
01
AからBに委任していることや、第三者から見ればAとBが代理関係にあることを踏まえると、以下のような図で状況を整理することができます。
A→B
A=B
A⇒B
誤。受任者Bは、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。
よって、無償で受任した場合にも、その義務を"負います"。
正。受任者Bは、委任者Aの許諾を得たとき、又は"やむを得ない事由があるとき"でなければ、復受任者を選任することができません（民法644条の2）。
裏を返せば本肢の通りになります。
正。民法645条の通りです。
本肢の民法を根底に、各法令等が規定されています。
理解が進んだらそれぞれのルールのつながりを意識してみましょう。
管理事務の報告等（標委10条）
↑
管理事務の報告（適正化法77条）
↑
↑ 理事長から理事会への定期報告（標規38条）
↑ ↑
↑ 委任の規定の準用（区分所有法28条）
↑ ↑
受任者による報告（民法645条）
正。委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます（民法651条）。
現実的には「いつでも」解除されては不都合が生じる場合もあるので、『マンション標準管理委託契約書』では以下のように規定されています。
【解約の申し入れ（標委21条）】
甲（管理組合）又は乙（管理会社）は、その相手方に対し、少なくとも3月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
各肢の解説の通り、民法の委任規定は区分所有法から標準管理規約へ、適正化法から標準管理委託契約書へ、それぞれ派生していきます。
理解が進んできたら、各規定のつながりを意識してみましょう。
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