マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問7

正。理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができます（区分所有法49条の3）。

よって、本肢のような規約を定めることもできます。

なお、以下の規定と区別して覚えておきましょう。

【標準管理規約53条コメント】

「理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族（理事が、組合員である法人の職務命令により理事となった者である場合は、法人が推挙する者）に限り、代理出席を認める」旨を定める規約の規定は有効である（以下略）。

正。以下の各規定は区別して覚えておきましょう。

【区分所有法】

26条: 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。

47条: 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。

49条:理事は、管理組合法人を代表する。

誤。理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（区分所有法49条の2）。

正。法人の有無を問わず、本肢の内容は収益事業の不動産貸付業に該当し、普通法人並みに法人税が課されます。