大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)本試験
問26 (現代社会(第4問) 問6)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問26(現代社会(第4問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のアライさんとマエダさんは、校外学習で裁判の傍聴に行き、傍聴後、先生に感想文を提出した。次のアライさんの感想文の一部を読み、後の問いに答えよ。

アライさんの感想文の一部
最初に、裁判員裁判を傍聴した。裁判を見ながら、現代社会の授業でa刑事司法について学習したことを思い出した。証拠調べのときに、法廷で防犯カメラの映像が流れ、こういうところでも映像が用いられるのかと驚いた。
次に、法廷を移動して別の事件の判決言渡しを傍聴した。被告人が有罪判決を言い渡されるのを見て、改めてb刑罰を科せられることの重みを感じた。

先生は、さらに「国会議員を選ぶためには、選挙が行われます。選挙で投票することは、政治に参加することの典型例です」と話した。日本の選挙制度に関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 国政選挙において、外国に居住する日本人は、法律上、投票できないこととなっている。
  • 選挙運動の期間中に、その選挙の候補者が戸別訪問を行うことは、法律上、認められている。
  • 一定の年齢に達した者が、その財産や納税額などにかかわりなく、選挙権を行使できる選挙は、秘密選挙と呼ばれる。
  • ある候補者の選挙運動の責任者が、その選挙に関して公職選挙法違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となることがある。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では日本の選挙制度について禁止されている事項や以下のキーワードを押える必要があります。

 

在外投票とは、国政選挙において、外国に居住する18歳以上の日本国籍を持つ人も投票することができる制度になります。

 

秘密選挙とは、投票した人が誰に投票したかを分からないようする選挙制度になります。

普通選挙とは、財産や納税額などにかかわりなく、すべての成年した人物に選挙権を与える制度になります。

 

連座制とは、ある候補者の選挙運動の責任者や親族などの関係者が、その選挙に関して公職選挙法違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効としたり、立候補を5年間禁止とする制度になります。

選択肢1. 国政選挙において、外国に居住する日本人は、法律上、投票できないこととなっている。

不適切

 

在外投票とは、国政選挙において、外国に居住する18歳以上の日本国籍を持つ人も投票することができる制度になります。

 

 

選択肢2. 選挙運動の期間中に、その選挙の候補者が戸別訪問を行うことは、法律上、認められている。

不適切

 

選挙運動期間中の戸別訪問は公職選挙法によって禁止されています。

選択肢3. 一定の年齢に達した者が、その財産や納税額などにかかわりなく、選挙権を行使できる選挙は、秘密選挙と呼ばれる。

不適切

 

秘密選挙とは、投票した人が誰に投票したかを分からないようする選挙制度になります。

普通選挙とは、財産や納税額などにかかわりなく、すべての成年した人物に選挙権を与える制度になります。

 

選択肢4. ある候補者の選挙運動の責任者が、その選挙に関して公職選挙法違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となることがある。

適切

 

連座制とは、ある候補者の選挙運動の責任者や親族などの関係者が、その選挙に関して公職選挙法違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効としたり、立候補を5年間禁止とする制度になります。

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