貸金業務取扱主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問26 (法及び関係法令に関すること 問26)

登録行政庁は必要と認めるときには業務に関する報告又は資料の提出を命ずること、職員に営業所等に立ち入らせて質問したり、帳簿書類等を検査したり「することが可能」ですが「しなければならない」わけではありません。よって誤りです。

適切です。

適切です。

適切です。

誤りです。

検査は必要に応じて行われるものであって、定期的に必ず行う義務があるわけではありません。

法律では「必要があると認めるときに検査できる」とされており、「3年毎に必ず」などの表現はありません。

正しいです。
登録を受けていない者に貸金業を営ませた場合は、法律違反であり、登録を取り消さなければならないとされています。

これは貸金業法29条第1項第4号に該当します。

正しいです。
正当な理由がないまま6か月以上貸金業を休止した場合、登録を取り消すことができるとされており、これは法律に基づいた適切な説明です。

正しいです。
貸金業者に対して業務の改善を命じることができるというのは、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められるときに行われます。貸金業法26条に基づいており、正しい内容です。

適切ではありません。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、貸金業者の営業所への立ち入り検査を「3年毎」に行う義務はありません。資金需要者などの利益を保護するために必要と判断された場合、その職員に対し、貸金業者の規模や業務内容、過去の違反歴などに応じて、随時検査させなければなりません。（貸金業法24条の6の10第3項）。

適切です。

貸金業者は、自己の名義で他の者に貸金業を営ませることは禁止されています。これを違反した場合、登録行政庁は、当該貸金業者の登録を取り消さなければなりません（貸金業法24条の6の5第1項4号）。

適切です。

貸金業者が正当な理由なく長期間業務を休止した場合、登録を取り消される可能性があります（貸金業法24条の6の6第1項）。

適切です。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができます（貸金業法24条の6の3第1項）。