貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度(2021年)
問7 (法及び関係法令に関すること 問7)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和3年度(2021年) 問7(法及び関係法令に関すること 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

次のa~dの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものに該当するものの個数を1つだけ選びなさい。

a  年間の年金の金額
b  年間の投資信託の分配金(事業として行う場合を除く。)の金額
c  年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
d  年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
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この過去問の解説 (2件)

01

この問題を解くためには貸金業法施行規則10条の22第1項の条文を正確に理解しましょう。

同条文では、以下に掲げるものが「給与に類する定期的な収入の金額」として、内閣府令で定められています。

一 年間の年金の金額

二 年間の恩給の金額

三 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額

四 年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

これらを正確に理解していれば、正誤判定も問題なくできます。

「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはbです。この情報をもとに、それぞれの選択肢の正誤判定をしましょう。

選択肢1. 1個

(×)

「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb

選択肢2. 2個

(×)

「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb

選択肢3. 3個

(○)

「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb

選択肢4. 4個

(×)

「給与に類する定期的な収入の金額」にあたるものはa、c、d、あたらないものはb

まとめ

条文の内容を覚えていれば正確に回答できる問題です。着実に身に着け、本試験で同じような問題が出た場合は落とさないようにしましょう。

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02

貸金業法施行規則第10条の23では、年収(正式には「年間の給与及びこれに類する定期的な収入」)に含まれるものを以下の4つとしています。

・年間の年金の金額

・年間の恩給の金額

・年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(※事業でないもの)

・年間の事業所得(※過去の実績に照らして安定と認められるもの)

 

a(該当する)

年金は定期的な収入に該当するため含まれます。

 

b(該当しない)

投資信託の分配金(事業でないもの)は、貸金業法施行規則第10条の22の中には含まれていません
投資信託の分配金は不労所得の一種ですが、法律上「定期的な収入」に分類されておらず、年収計算の対象から除かれます。

 

c(該当する)

事業でないかぎり、定期的な不動産収入も該当します。

 

d(該当する)

過去の実績などから安定的と判断できるものは、年収として認められます。

選択肢3. 3個

正しい選択肢です。

該当するものはa、c、dで、個数は3個です。

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