貸金業務取扱主任者 過去問
令和3年度（2021年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

基本問題です。用語の定義を正確に覚えていれば正解できる問題であるため、間違った場合は条文に照らし合わせて復習しましょう。

貸金業法では、法律の適用対象や禁止行為、保護される範囲を明確にするために、「貸金業」「債務者等」「貸付けの契約」などの用語が厳密に定義されています。

定義を正しく理解していないと、実際の条文の意味を取り違えたり、誤った判断をする原因になります。

a（正）

この説明は法律の定義に合っています。
貸金業とは、金銭の貸付けやその媒介を業として行うもので、手形の割引や売渡担保なども含まれます。
また、物品の売買や保管などの業者が、その取引に付随して行う貸付けなどは貸金業に該当しないとされています。
 

b（誤）

債務者等には、「債務者」や「債務者であった者」だけでなく、「保証人」や「保証人であった者」も含まれます。
この選択肢は保証人を含まないと書かれており、定義と一致していません。
 

c（誤）

貸付けの契約とは、金銭の貸付けに関する契約およびその保証契約のことであり、「資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められるもの」という条件は含まれていません。
 

d（誤）
貸金業法第2条第23項では「この法律において「手続実施基本契約」とは、指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約であって、紛争解決等業務の実施に関する事項を定めるものをいう。」とされています。

手続実施基本契約が三者間で締結されるものとして説明している点が誤りです。
契約当事者は「指定紛争解決機関」と「貸金業者」の二者間であり、資金需要者等は契約当事者ではありません。