2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問58 (学科 問58)

適切

預貯金の評価額は通常、課税時期における預入高＋既経過利子（源泉所得税相当額控除後）で計算されます。しかし、課税時期現在の既経過利子の額が少額な場合、同時期現在の預入高によって評する、とされています。つまり、利子が少額なら計算に入れず、預入高＝評価額となります。

不適切

相続財産が外貨の場合、円貨へ換算して評価します。換算に関しては、課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準じた相場によります。

外貨預金の預入時としている本選択肢は誤りとなります。

適切

利付公社債とは、国や地方公共団体などが投資家から資金を集めるために発行する有価証券で、定期的に利子が支払われる債券のことです。利払いは年間の一定期日に行われます。

金融商品取引所に上場されている利付公社債評価額は、（課税時期最終価格＋既経過利息額（源泉所得税相当額控除後））×券面額/100円で計算されます。

適切

上述の通りです。また、本選択肢に、解約返戻金のないものを除くとありますが、いわゆる掛捨保険といわれる解約返戻金のない生命保険契約は、評価されません。

適切

普通預金の相続税評価額は、相続が発生した課税時期における預入高に、解約するとした場合に受け取ることができる利息(既経過利子)を加えた金額となります。

ただし、利息が少ない場合は、記載の通り、預入高のみをもって評価します。

不適切

相続税の評価において、外貨預金の邦貨換算は、その外貨預金の預入時ではなく、相続発生時におけるTTBで評価します。

適切

公社債とは、国や地方公共団体、事業会社などが投資家から資金を集めるために発行する有価証券であり、利付公社債は、定期的に利子が支払われる債券のことです。利払いは、年間の一定期日に、その債券に付けられた利札(クーポン)を切り取って行われます。

相続税評価額は、以下の計算式で計算されます。

(課税時期の最終価額＋源泉所得税相当額控除後の既経過利子額)×券面額/100円

適切

記載の通り、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の評価額は、相続発生時においてその契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金額によって評価されます。

なお、解約返戻金のない保険料掛け捨ての契約の場合、評価されません。

適切です。

普通預金の価額は、「課税時期現在の預入高＋既経過利子」で評価します。

既経過利子額が少額の場合は、実務上「預入高のみ」で評価します。

既経過利子とは、仮に口座を解約した場合に支払われる金額の利息です。

不適切です。

外貨預金の邦貨換算は、課税時期（相続開始日）におけるTTBで換算します。預入時ではありません。

TTBは、金融機関が顧客から外貨を買う際のレートをさします。

適切です。

利付公社債の価額は、「時価＋既経過利息（課税対象）×券面額/100円」で計算します。

この際の利息は、源泉所得税相当額控除後の金額です。

適切です。

生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時に解約した場合の解約返戻金の額によって評価します。

解約返戻金等のないものは、評価不要扱いになります。