中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問227 (中小企業経営・中小企業政策 問25（2）)

冒頭の解説より、「創業関連保証の特例」は支援措置に含まれています。

したがって、本問では不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額（1,000万円）」は支援措置に含まれません。

したがって、本問では正解の選択肢となります。

上記ガイドブック14ページ内の図に、創業者には「創業希望者」が含まれることが明記されています。

したがって、本問では不適切な選択肢です。

上記ガイドブック14ページ内の図に、創業者には「創業後5年未満の者」が含まれることが明記されています。

したがって、本問では不適切な選択肢です。

適切です。
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」に位置づけられる支援を受けた創業者は、信用保証協会による創業関連保証において「無保証人・無担保での融資」などの特例を受けられることがあります。

これは法律に基づく支援措置の一つです。

不適切です。
「ものづくり補助金」は中小企業向けの代表的な支援策ですが、「産業競争力強化法に基づく創業支援」を受けただけでは、自動的に1,000万円に引き上げられることはありません。

あくまで「ものづくり補助金」の中で定められた要件を満たす必要があります。

適切です。
産業競争力強化法に基づく創業支援では、「創業希望者」も支援の対象となります。

つまり、これから創業しようとする人も、特定創業支援等事業によって支援を受けることができます。

適切です。
「創業者」として支援対象になるのは、創業前の人（創業希望者）だけでなく、創業から5年未満の事業者も含まれます。

この範囲内であれば、各種の創業支援策を活用することができます。