中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問198 (中小企業経営・中小企業政策 問10（1）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで（ A ）傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな（ B ）傾向で推移、2018年度に（ C ）している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は（ D ）が最も高く、（ E ）が最も低い。廃業率は（ F ）が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで（ A ）傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな（ B ）傾向で推移、2018年度に（ C ）している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は（ D ）が最も高く、（ E ）が最も低い。廃業率は（ F ）が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
中小企業診断士試験 令和6年度（2024年） 問198（中小企業経営・中小企業政策 問10（1）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで（ A ）傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな（ B ）傾向で推移、2018年度に（ C ）している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は（ D ）が最も高く、（ E ）が最も低い。廃業率は（ F ）が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで（ A ）傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな（ B ）傾向で推移、2018年度に（ C ）している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は（ D ）が最も高く、（ E ）が最も低い。廃業率は（ F ）が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
文中の空欄A～Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A：上昇 B：上昇 C：低下
- A：上昇 B：低下 C：上昇
- A：低下 B：上昇 C：低下
- A：低下 B：低下 C：上昇
- A：横ばい B：上昇 C：低下
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
この問題は、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づく日本の開業率と廃業率の長期的推移に関する知識を問うものです。特に1981年度から2021年度という約40年間の動向を把握し、その特徴的な変化を理解しているかがポイントとなります。また、開業率・廃業率の定義についても問題文中に示されているため、それらの計算方法も確認しておきましょう。
この選択肢は誤りです。中小企業白書2023によれば、開業率は1988年度をピークとして以降1998年度までは低下傾向で推移しました。しかし、この選択肢では「上昇」となっており、実際の傾向と一致しません。B、Cについては正しい記述ですが、Aの誤りにより不適切な選択肢となります。
この選択肢は誤りです。Aについては「上昇」となっていますが、実際は「低下」傾向です。また、Bについても「低下」となっていますが、2000年代を通じては緩やかな「上昇」傾向が見られました。Cについても「上昇」となっていますが、実際は2018年度に「低下」しています。つまりA、B、Cすべてが実際の傾向と異なっています。
この選択肢は正しいです。中小企業白書2023によれば、開業率は1988年度をピークとして以降1998年度までは低下傾向(A)で推移し、2000年代を通じては緩やかな上昇傾向(B)が見られました。そして2018年度には再び低下(C)しています。これらの記述はすべて実際の推移と一致しています。
この選択肢は誤りです。Aについては正しく「低下」となっていますが、Bは「低下」となっており、実際の「上昇」傾向と一致しません。また、Cについても「上昇」となっていますが、実際は2018年度に「低下」しています。よって、不適切な選択肢です。
この選択肢は誤りです。Aが「横ばい」となっていますが、実際は1988年度以降1998年度までは明確な「低下」傾向が見られました。B、Cについては正しい記述ですが、Aの誤りにより不適切な選択肢となります。
本問の正解は選択肢3です。日本の開業率は1988年度をピークとして1998年度まで低下傾向で推移し、2000年代は緩やかな上昇傾向を示した後、2018年度に再び低下しました。この動向は中小企業白書2023の第2部第2章第2節「起業・創業の動向」に掲載されているグラフでも確認できます。中小企業診断士試験では、このような長期的な経済動向の基本的な知識が問われるため、白書などの公的統計資料の内容をしっかり押さえておくことが重要です。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
02
厚生労働省「雇用保険事業年報」から、1981年度から2021年度の間の開廃業率の推移を問う問題です。
本問の出所は、中小企業白書2023 第2部-第2章-第2節の1「起業・創業の動向」から、第2-2-54図「開業率・廃業率の推移」（Ⅱ-188ページ）となっています。
前Ⅱ-187ページでは、第2-2-54図について次のように説明しています。
「開業率は、1988年度をピークとして低下傾向に転じた後、2000年代を通じて緩やかな上昇（空欄B）傾向で推移してきたが、2018年度に再び低下（空欄C）。」
空欄Aについては「1988年度をピークとして低下傾向に転じた」とあるため、1988年度以降1998年度まで低下（空欄A）傾向であることが分かります。
冒頭の解説より、「A：低下、B：上昇、C：低下」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：低下、B：上昇、C：低下」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：低下、B：上昇、C：低下」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「A：低下、B：上昇、C：低下」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「A：低下、B：上昇、C：低下」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
本問は、問題用紙に第2-2-54図を示した形の出題ではなく、Ⅱ-187ページの記述をもとに出題しています。
実際に2023年の中小企業白書で第2-2-54図をご確認いただけると分かりますが、2000年代以降の開業率が低下して推移している期間もあり、空欄Bの判断が人によって異なることを避けるためではないかと思われます。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問197）へ
令和6年度（2024年） 問題一覧
次の問題（問199）へ