中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問75 (企業経営理論 問25)

紹介予定派遣は、労働者派遣法第2条4に規定されています。

したがって、不適切な選択肢です。

派遣先の都合で労働者派遣契約を解除しているため、派遣先は当該休業手当のための費用を負担する必要があります。

したがって、不適切な選択肢です。

派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、または60歳以上の派遣労働者については、3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務提供を受けることができます。

したがって、不適切な選択肢です。

なお、本選択肢は有期雇用派遣労働者を対象にした「3年ルール」の内容が問われています。

事業主が、当該派遣労働者を警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされることは、労働者派遣に関する記述として適切です。

したがって、正解の選択肢となります。

紹介予定派遣(派遣先企業が派遣元企業から派遣された人材を自社の社員として採用すること)は「労働者派遣」の一種であり、労働者派遣法にて例外的に認められています。

そのため誤った選択肢です。

派遣労働者の休業手当を支払う義務を負うのは原則、派遣先ではなく、雇用契約を締結している派遣元です。

しかし、派遣先都合の場合は支払いの義務が生じる可能性があります。そのため誤った選択肢です。

3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることは3年ルールで禁止されていますが、以下の場合は例外となります。本選択肢は1に該当します。そのため誤った選択肢です。

1.    派遣元で無期雇用契約を結んでいる派遣労働者

2.    60歳以上の派遣労働者

3.    有期プロジェクトに従事する派遣労働者

4.    日数が限定されている業務に従事する派遣労働者

5.    出産・育児・介護等で休業する労働者の代替として従事する派遣労働者

この場合、派遣労働者の保護、派遣先の責任を明確にするために当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされます。

そのため正しい選択肢です。