中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問56 (企業経営理論 問6)

相手企業との取引関係構築の際に、関係特殊的な資産への多額の投資を必要とする場合、多額の取引コストが発生することがあります。そのため、企業が垂直統合を行うことにより相手企業を内部化して取引コストを抑制しようとする動機や理由となり得ます。

したがって、正解の選択肢となります。

自社に蓄積された余剰資金を活用して資本効率を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。

したがって、不適切な選択肢です。

自社の企業規模を拡大して規模の経済性を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。

本選択肢は、冒頭の解説とは真逆のパターンと考えられます。つまり、規模の経済性により得られるメリットが取引コストを上回る場合、垂直統合を行なう動機や理由は発生しません。

したがって、不適切な選択肢です。

市場の新規性が高く取引相手の企業が存在しないが、自社資源を柔軟に再配分して直接進出することができることと、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。

したがって、不適切な選択肢です。

複数の事業を傘下に収めて範囲の経済性を高めるために企業が垂直統合を行うことはありますが、取引コスト理論の観点からの説明とは関係がありません。

したがって、不適切な選択肢です。

相手企業との取引関係構築のための多額のコストを抑えるために垂直統合をすることは、取引コスト理論の観点に合致します。

そのため、正しい選択肢です。

自社に蓄積された余剰資金を活用し、資本効率を高めることは、取引のコストを最小化する観点とは異なっています。

そのため、誤った選択肢です。

規模の経済性を高めることは、取引のコストを最小化する観点とは異なっています。

そのため、誤った選択肢です。

※規模の経済性とは生産量が大きくなるほど、単位当たりの生産コストが減少することです。

自社資源を柔軟に再配分することは、取引のコストを最小化する観点とは異なっています。

そのため、誤った選択肢です。

範囲の経済性を高めることは、取引のコストを最小化する観点とは異なっています。

そのため、誤った選択肢です。

※範囲の経済性とは複数の事業で共有できるものは共有することで効率的に組織運営を行うことです。