中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問7 (経済学・経済政策 問7)
問題文
生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくするものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
生産物市場の均衡条件Y=C+I+G
消費関数C=C0+c(Y-T)
投資支出I=I0
政府支出G=G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c(0<c<1)は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
生産物市場の均衡条件Y=C+I+G
消費関数C=C0+c(Y-T)
投資支出I=I0
政府支出G=G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c(0<c<1)は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問7(経済学・経済政策 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
生産物市場の均衡条件が以下のように表されるとき、減税の乗数効果を大きくするものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
生産物市場の均衡条件Y=C+I+G
消費関数C=C0+c(Y-T)
投資支出I=I0
政府支出G=G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c(0<c<1)は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
生産物市場の均衡条件Y=C+I+G
消費関数C=C0+c(Y-T)
投資支出I=I0
政府支出G=G0
ただし、Yは所得、Cは消費支出、C0は基礎消費、c(0<c<1)は限界消費性向、Tは租税、Iは投資支出、Gは政府支出である。
- 基礎消費の増加
- 限界消費性向の上昇
- 限界貯蓄性向の上昇
- 政府支出の増加
- 投資支出の増加
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この過去問の解説 (2件)
01
乗数効果とは、投資Iや政府支出G、租税Tを変化させたときに、国民所得にどのような変化をもたらすのかを数値で表したものです。
乗数には、投資乗数、政府支出乗数、租税乗数があり、本文では租税乗数の効果について問われています。
各選択肢をそれぞれ解説します。
基礎消費は乗数効果に影響を与えません。
そのため本選択肢は不正解です。
租税乗数を式に表すと以下のようになります。
-c / 1 - c
(cは限界消費性向)
限界消費性向は租税乗数に影響を与え、減税による乗数効果を大きくします。
そのため本選択肢が正解です。
限界貯蓄性向は限界消費性向と逆の特徴を持ちます。
そのため限界貯蓄性向が上昇すると、乗数効果は減少することになります。
そのため本選択肢は不正解です。
政府支出は乗数効果に影響を与えないため、本選択肢は不正解です。
投資支出は乗数効果に影響を与えないため、本選択肢は不正解です。
解説に記載した租税乗数がマイナスとなる理由は、租税が増えたときを基準に考えているためです。
増税されると消費に回るお金が減るため、乗数効果もマイナスになると考えます。
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02
乗数理論に関する問題です。本問では、減税の乗数効果を大きくするものが問われています。
与件文では、Y=所得、C=消費支出、C0=基礎消費、c(0<c<1)=限界消費性向、T=租税、I=投資支出、G=政府支出であることが示されています。
なお、説明はありませんが、c(Y-T)は可処分所得です。所得から租税を差し引いた残りは、手元に残る(消費者が自由に使える)お金だからです。
そのうち、減税に関係がありそうなものは、消費関数C=C0+c(Y-T)であると考えられます。この消費関数の中にはT=租税が含まれており、減税により手元に残る(消費者が自由に使える)お金が増えるため、可処分所得が増大します。可処分所得が増大することで、限界消費性向が上昇することが期待できます。
以上から、本問の5つの選択肢では限界消費性向の上昇が減税の乗数効果を大きくすると考えられます。
基礎消費(C0)は、所得に関わらず最低限に必要とされる消費(所得がゼロの時の消費)であるため、減税の乗数効果を大きくするものではなく不適切な選択肢です。
※基礎消費は、独立消費ともいいます。
冒頭の解説より、限界消費性向の上昇が減税の乗数効果を大きくするため正解の選択肢となります。
限界貯蓄性向は限界消費性向の対義語(対概念)であるため、減税の乗数効果を大きくするものではなく不適切な選択肢です。
政府支出(G)は消費関数C=C0+c(Y-T)に含まれておらず、政府支出の増加は減税の乗数効果を大きくするものではないため不適切な選択肢です。
投資支出(I)は消費関数C=C0+c(Y-T)に含まれておらず、投資支出の増加は減税の乗数効果を大きくするものではないため不適切な選択肢です。
【補足】
ネットや動画では消費関数C=C0+c(Y-T)に投資支出=I0と政府支出=G0を代入して・・・という解説が見られますが、筆者にはその解説内容が未だに理解できません。(経済学が得意な人、理系の考え方が苦ではない方には何てことはないのかも知れませんが)
筆者は冒頭の解説のように考え、「減税の乗数効果を大きくするもの」は限界消費性向の上昇だろうと考えて正答できました。
理解できない論点があっても、他に理解できる論点を増やして60点取れたら試験には合格できるので、理解できない論点を何とか理解できるようにこだわるよりも、他に理解できる論点を増やすように考えることが大事です。(ただし、頻出論点については一応ある程度はこだわってください。ある程度こだわって、それでも理解できなければ気持ちを切り替えましょう)
なお、過去問題ではY=所得、C=消費支出、C0=基礎消費、c(0<c<1)=限界消費性向、T=租税、I=投資支出、G=政府支出の各要素に、例えばI=5やG=20、c=0.6のように数値を割り当てて計算させる出題パターンがあります。そのため、このような出題パターンに備えて計算できるように復習しておきましょう。(苦手な方は、解説から先に正答を見て正答から解説に戻りながら理解したほうがストレスが少なくて済みます)
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