中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問208 (中小企業経営・中小企業政策 問23(1))
問題文
雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当などの一部を助成する制度である。支給限度日数は原則として( A )、( B )である。
雇用調整助成金に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 中小企業の助成率は、休業手当または賃金相当額の3分の2である。
b 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額の80 %を限度とする。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問208(中小企業経営・中小企業政策 問23(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当などの一部を助成する制度である。支給限度日数は原則として( A )、( B )である。
雇用調整助成金に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 中小企業の助成率は、休業手当または賃金相当額の3分の2である。
b 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額の80 %を限度とする。
- a:正 b:正
- a:正 b:誤
- a:誤 b:正
- a:誤 b:誤
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この過去問の解説 (2件)
01
雇用調整助成金に関する問題です。以下、誤りの解答群のみ解説します。
b.受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額の80%を限度とする。
→日額上限額は、雇用保険基本手当日額の最高額となります。
解答群aも含めて、詳細は下記をご確認ください。
(出所:厚生労働省「雇用調整助成金の概要」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001188345.pdf
冒頭の解説より、「a:正、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:正、b:誤」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:正、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:正、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
令和6年(2024年)4月から、雇用調整助成金の制度が変わります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001238390.pdf
雇用調整助成金に限らず、制度の変更後は本試験で出題される可能性が高まりますので、変更後の制度内容は把握しておきましょう。
(特に、過去問題で復習する際は旧制度のままで暗記してしまわないように注意が必要です)
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02
雇用調整助成金の受給額についての出題です。
・中小企業は、休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に助成率である3分の2を乗じた金額です。
・上限額は1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額です。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:正 b:誤 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
助成率に中小企業のとついているのは、大企業は助成率が変わるからです。
大企業の助成率は2分の1です。
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