中小企業診断士過去問
令和5年度再試験（2023年）
問135 (経営法務問13)

問題文

実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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問題

中小企業診断士試験令和5年度再試験（2023年）問135（経営法務問13）（訂正依頼・報告はこちら）

実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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実用新案法に関する問題です。

選択肢1. 考案に係る物品の譲渡のための展示は、考案の実施には該当しない旨が、実用新案法に規定されている。

考案に係る物品の譲渡のための展示は、考案の実施に該当する旨が、実用新案法に規定されています。

選択肢2. 実用新案権者が自己の実用新案権を侵害していると考える相手方に対し損害賠償を請求する場合、相手方の故意又は過失を立証する必要はない。

実用新案権者が自己の実用新案権を侵害していると考える相手方に対し損害賠償を請求する場合、相手方の故意又は過失を立証する必要があります。

選択肢3. 実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者に対し、その権利を行使することができない。

正解の選択肢となります。

選択肢4. 特許庁長官に対して実用新案技術評価を請求できるのは、実用新案登録出願人又は実用新案権者のみである。

何人（なんびと）も、特許庁長官に対して実用新案技術評価を請求することができます。

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実用新案法に関する問題です。

選択肢1. 考案に係る物品の譲渡のための展示は、考案の実施には該当しない旨が、実用新案法に規定されている。

考案実施の定義には、譲渡も含まれます。

実用新案権者が損害賠償を請求する場合、相手方の故意または過失を立証する必要があります。

適切な選択肢です。

選択肢4. 特許庁長官に対して実用新案技術評価を請求できるのは、実用新案登録出願人又は実用新案権者のみである。

誰でも実用新案登録を出願できます。

まとめ

産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)については、頻出論点であり内容の入れ替えなど問題も作成しやすいため、しっかりと内容を押さえましょう。

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